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郵便料金スタンプが切手の代わりになるので、切手や小口現金の用意や管理は不要です。切手の紛失や私用、在庫不足などのトラブルも一掃。大量の切手を購入するためにまとまった現金を社外へ持ち出すリスクもなくなります。また、部門集計機能により厳格な経費管理ができ、内部統制の準備につながります。

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切手貼り、郵便経費の管理や記帳といった作業を、郵便料金計器が作業者の代わり処理するので、経理業務の時間を大幅に短縮することができます。人の手に頼っていた作業が一瞬で完了するので、集計作業を日々おこなうことを考慮すれば、管理コストの削減効果は明らかです。

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郵便料金のお支払いは、月末で締めて郵便局に報告し、翌月まとめて支払う一括払いとなります。郵便料金の残額補充も手間がかかりません。郵便料金計器に組み込まれている通信モデムで電話回線に接続し、ボタンを押すだけ。残高補充は、わずか1分で完了です。郵便料金改定やソフトウェエアの自動更新も可能にし、常に最新の状態に保つことができます。(一部有償サービス)

※郵便料金計器別納制度
郵便局に登録した郵便料金計器を使用して、郵便物に料金納付の郵便料金スタンプ (印影) をプリントして差出し、郵便料金を予納または後納で支払う制度です。

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信書便の取りあつかいは厳格におこなわれているでしょうか。ピツニーボウズの郵便料金計器は、日本郵便のサービスに完全対応しているので、安心して信書便を出すことができます。

※「信書」とは、「特定の受取人に対し、差出人の意思を表示し、又は事実を通知する書類 (請求書・会議招集通知・許可書・証明書・ダイレクトメールなど)」と郵便法及び信書便法に定義されるものです。

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一般後納は、発送のたびに郵便種別ごとに差出票を作る必要があり、その管理コストは無視できるものではありません。別納では、発送したい郵便物が同一料金の必要があります。差出票の作成義務がなく、管理コストをおさえられるのは、郵便料金計器による差出方法のみです。

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郵便料金スタンプと一緒に、広告やメッセージをプリントできる機能があります。例えば、宛名面で新商品やイベントのご案内の掲載が可能になるだけでなく、封入物の緊急性や重要性をアピールすることも可能。消印が押されないのでお客さまのデザインした郵便物のまま配達され、先進的な企業イメージを伝えることができるでしょう。

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郵便料金の支払いにかかる手間を省くために、日本郵便の認可により運用されているコンピュータシステムです。お客さまがご利用の郵便料金計器と、データセンターのコンピュータを電話回線で直接接続して、オフィスから郵便料金の補充ができるようになります。しかも、データセンターと接続するために新しく電話回線を用意する必要はありません。現在オフィスに設備されている電話、ファクスなどと同じ回線※に接続して使用することができます。(所要接続時間 約1分)

※アナログ回線のみ対応

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  1. 郵便料金の支払方法は一括後納

  2. 郵便料金使用額の報告
    毎月使用した郵便料金を料金計器計示額報告書に記入して登録局に報告します。

  3. 支払方法

    1. 郵便局窓口払
    2. 口座振替
    3. 銀行振込

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データセンターを利用する郵便料金計器は、6カ月ごとに登録郵便局の点検を受けることが決められています。

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郵便料金の支払い方法として、「料金後納」「料金別納」を利用されている方が多いかと思いますが、これらはあくまでも“支払いをまとめてできる発送方法”でしかありません。発送物の重さと、サイズや郵便種で変わる金額を発送のたびに集計し、差出票を作成する手間と時間の問題は残されたままです。郵便料金計器で郵便料金スタンプが押された発送物なら、郵便局に差出票を提出しなくてすみます。郵便料金計器を使用することで、わずらわしい集計をする必要がなくなり、経費管理に要する時間を大幅に短縮することができるのです。

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一般後納や別納の場合、差出票の作成に必要な集計だけでなく、経費管理のために必要な集計を部門単位でおこなわなければなりません。集計作業を2度おこなうときに問題となるのが、その手間と管理コストではないでしょうか。郵便料金計器なら、郵便料金スタンプをプリントする際に、部門別に分けてデータとして記録するので、細かい郵便経費レポートが瞬時に完成し、帳簿に記帳する手間がなくなります。「郵便局の申し込み」と「社内の経費管理 (部門別など)」、わずらわしい2度の集計作業を省くことできるうえ、正確な社内管理帳簿が簡単にできあがります。

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特殊な発送物の料金を自動で管理できるのも、郵便料金計器の大きな特長です。一般後納や別納では発送できない『速達』、『書留』、『配達記録』の料金も、郵便料金スタンプをプリントすると同時にデータとして集計。さらに、郵便料金計器で郵便料金スタンプが押された発送物はポストに投函※できるので、集荷の郵便局が時間外であっても発送することができます。郵便料金計器は一通単位のハガキから大量の発送物まで、すべての郵便を対象とした一元管理が実現できるので、管理体制簡単に整備することができるのです。

※日本郵便の一部オプションサービスを除きます。

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後納郵便物を発送する場合、郵便局に郵便種ごとに集計した金額を記載した差出票も同時に提出する必要があります。この差出票を作る作業は発送ごとに発生するので、その集計にかかる負担と時間は非常に大きなものになるでしょう。さらに、経費管理に必要な社内用の帳簿をつくるために、再度、部門単位で集計をおこなわなければなりません。つまり、大量の発送が月に一度だけだとしても、『郵便局の申し込み』と『社内の経費管理 (部門別など)』のために2度集計しなければならないのです。

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後納郵便物を発送するときは、日本郵便から承認を受けた事業所を使う必要があり、ポスト投函ができません。つまり、緊急の郵便に対応することができないのです。また、『速達』、『書留』、『配達記録』などに対応していないので、特別な郵便を送ることができません。

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後納郵便物で発送単位の集計をおこなうためには、社内での郵便受付の締め切り時間をつくる必要があります。締め時間外の発送物には、「現金」や「切手」を使わなければならないので、社内から郵便用の金券を完全になくすことはできません。そのため、常にさまざまな料金の切手や小口現金の保管管理をする手間も時間も必要となってくるのです。

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日本郵便の別納を利用する場合、郵便料金は発送ごとに「現金」または「切手」で支払う必要があります。そのため、常にさまざまな料金の切手や郵便用の小口現金を社内に置かなければなりません。さらに、後納と同じで、郵便種ごとに集計した金額を記載した差出票も提出しなければならないのです。

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ダイレクトメールや案内状の大量発送が不定期なお客さまにとって、別納は便利に思われるかもしれません。大量発送のときだけ別納を利用すればいいのですから。しかし、別納で対応できるのは、あくまでも一括発送。日常のちょっとした発送までカバーすることはできません。なぜなら、別納郵便はポスト投函もできず、『速達』、『書留』、『配達記録』など特殊な郵便にも対応していないからです。つまり、別納の場合、社内すべての発送物の管理を一元化できないのです。

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