発送と郵便業務

郵便料金計器を利用した郵便発送業務は、コンプライアンスという面において十分に対応できていると自負しています。

発送業務に伴う経費をピツニーボウズの郵便料金計器で厳密に管理

お客様の概要

キヤノン株式会社

設立:1937年8月10日

 

ビジネス目標

メール室における郵便物や発送物の一括管理、ならびに業者への支払いを含めた業務体系のもと、迅速な発送処理と厳密な経費管理の実現

 

 

導入効果

郵便物の当日処理への対応

部門別の集計を効率的に処理

切手管理の手間を削減

自動で郵便通数を正確に算出

郵便料金の適正化により経費管理

概要

”キヤノン本社では、メール室での業務に大量処理用の郵便料金計器。弊社の各事業所では小型の郵便料金計器を導入しています。また、本社と同様に、大量の郵便物を扱う他グループ会社などでも大量処理用の郵便料金計器を導入していますね。本社で扱っている郵便物は社員向けの人事書類、社外向けの請求書が大部分になります。数は少ないですが、年に数回のイベント案内用のダイレクトメールも扱っています。”

徹底した郵便管理から生まれる、厳密な経費管理

世界規模で事業を展開するキヤノン株式会社様では、本社の従業員およそ8,000名から集まる郵便物や発送物のすべてを、メール室で一括管理されています。メール室の運営から発送に関わる業者への支払いまでおこなう業務体系のなか、月間10,000通にもおよぶ郵便物に対応。郵便発送業務は経費と密接に関わっているという強い認識のもと、ピツニーボウズの郵便料金計器をメール室の郵便発送業務の中に導入され、郵便物や発送物の厳密な経費管理を実現しています。

ビジネスニーズ

”一日に発生する郵便物は、すべて当日に処理しなければならないので、迅速な処理が求められています。”

導入製品

K700™

小型ながら一体型の電子スケールと連動して、さまざまな大きさの発送物に対応。発送業務を強力に支援する低価格モデルです。

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DM300c™ LAN

場所を取らない省スペース設計ながら一体型の電子スケールやセミオートフィード機能と連動して、大量の郵便物を一括処理する能力があります。日常の発送業務に加えて、特別な大量発送にも柔軟に対応できるキャパシティを持ちます。

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DM400c™ LAN/DM400cHC™ LAN

一体型の電子スケールと連動して、ハガキから小包郵便まで幅広い郵便物に対応。オートフィード機能によりプリント処理するので、大量の郵便物をより高速に処理することができます。日常の発送業務から、ダイレクトメール、請求書、領収書類の一括発送までをカバーした汎用機です。

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導入効果

”正確な通数を即座に算出できる郵便料金計器は、とても役立っています。” 林様
総務本部 総務部
キヤノン株式会社

各部門からの郵便物の集計に関して郵便料金計器が役立っていることはありますか?

”郵便物を依頼する各部門と実際に処理するメール室で、正確な通数をお互いがすぐに確認できることです。弊社では郵便物の厳密な管理のため、各部門から郵便物を引き受けるときに、郵便の種類や通数が記載された郵便発信依頼票の作成を義務づけています。郵便物の厳密な管理のためには、この依頼票に書かれている通数と郵便料金計器を使用して算出した通数の照合が欠かせません。1,000を超える部門から届く、郵便物の正確な通数を即座に算出できる郵便料金計器はとても役立っています。”

メール室ではさまざまな郵便物を扱っていると思いますが、それはすべて郵便料金計器で処理されているのですか?

”各部門から集まる郵便物は通数が多いだけでなく、種類もさまざまです。もちろん速達もあれば、簡易書留もあります。また、海外へ発送する郵便物も発生するので、国際郵便や国際スピード郵便(EMS)などにも対応できるのは魅力的です。特に海外ですと、国ごとによって郵便料金が変わってきますので、それも即座に算出できる郵便料金計器は大変便利ですね。”

郵便料金計器が便利だと思われるところはどのような点ですか?

”切手を管理する必要がなくなることが、大きなメリットだと思います。切手は言い換えれば金券であり、“お金”そのものですからね。その考えから、金券である切手を各部門が持つことを避けたいという本社の意向もあります。部門側から考えたときに、日頃の切手管理にかける手間や時間を大きく減らすことができますし、期末におこなう棚卸しの負担も少なくなるでしょうから。当然、メール室を運営する側も、切手の管理が必要ないという認識で業務がおこなえます。社全体の厳密な経費管理という面からみても、郵便料金計器はとても役立っています。”

内部統制やJ-SOX法の適用に対して郵便料金計器が貢献できているという見方もできますが、その点はどのようにお考えですか?

”郵便料金計器を使用した郵便発送業務は、コンプライアンスという点において十分に対応できていると自負しています。なぜなら、郵便料金計器を郵便発送業務の中に組み込むことで、発送処理を依頼する部門担当者とメール室の作業者、弊社と郵便局、それぞれの間で通数や料金の正確な数字を日ごと、月ごとに把握し、管理できるからです。郵便発送業務は社内経費と密接に関係していることを考えると、大きく貢献できていると言えるでしょう。”