封入封かん機、導入事例、ピツニーボウズ

郵便料金計器|封入封かん機|郵便業務の効率化|

少ロット案件、名寄せや定形外の封入封かんなど新たなニーズに対応、自動化で業務効率化を実現

自治体などからの様々な要求に応えられるフレキシブルでセキュリティ性の高い封入封かん業務を行うとともに、新たなビジネス領域への拡大を目指す

お客様の概要

株式会社OCC

事業内容:地域社会近代化のための総合コンサルティングセンターたることを目的として、地元経済界有志によって1966年に設立された「株式会社沖縄電子計算センター」。1986年に社名を株式会社OCCに変更し、社会の期待と信頼に応える事業を展開し続けています。

ビジネス目標

小ロット多品種などお客様の様々なニーズに対応し、かつ高いセキュリティ性を確保すること。

現時点での課題だけでなく、将来の業務拡張も視野に入れ、最適なサービスをお客様にコミットすること。

導入効果

作業工程削減(手作業で6名で7時間かかっていた作業を、ソリューション導入により2名で5時間に短縮)

少人数化だけでなく、自動化と正確さで業務効率化を実現し、新たな受注を獲得。

信頼性、セキュリティ性でお客様からの信頼を獲得、同業他社との差別化となった。

封入封かん機|製品導入事例 OCC様

概要

「これまで活用してきた大型の封入封かん機は大量処理を行うには適していますが、調整が難しく時間がかかるため、少ロット多品種案件対応には不向きです。また、名寄せ業務や定形外封筒への対応などの要望も増えてきましたので、よりフレキシブルかつスピーディに対応できるソリューションを模索していました。」 新垣 様
データビジネス事業本部 DSサービス部
株式会社OCC

少ロットや名寄せ、定形外など新たなニーズに対応し、さらに将来の業務拡大を視野に入れたソリューションの導入で、他社製品で実現できる業務レベルとは一線を画すサービス提供が可能に。

沖縄地域社会近代化のための総合コンサルティングセンタとして設立された株式会社OCCは、高い技術力と対応力で新たなチャレンジを続けています。

今回、ピツニーボウズの封入封かん機と帳票設計・処理プロセス自動化送化ソフトウェアを導入し、業務効率化と共にサービス対応力を向上しました。

「これまで、自治体の受託業務などでは印刷→裁断→折り→封入封かんという工程が必要でしたが、Relay8000では折り工程が封入封かんと同時に行うことができるため、作業時間が大幅に短縮しました。また、これまでの大型の封入封かん機では作業ごとに複雑な調整作業が必要でしたが、Relay8000では一度調整した機器設定をメモリ登録し、次回作業時に呼び出すことが可能なため、作業が変わるたびに複雑な設定を改めて行うことはありません。少ロット多品種案件、かつ定例業務でとても助かっています。」

ビジネスニーズ

近年、自治体などからの受託業務拡大を目指すうえで、さまざまなニーズに対応する必要性が高まっており、また、封入封かんのプロセスにおける高いレベルのセキュリティ性の担保が必須となっていました。
また、現時点での課題だけでなく、将来の業務拡張も視野に入れた業務効率化を検討していました。

導入製品

Relay™ 8000

最も重要な郵便が、正確に時間通りに処理されていることを保証するRelay™インサーター(ファイルコントロール)を、是非ご利用ください。

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導入効果

「セキュリティ性を高めつつ、少ロット多品種の業務ニーズにも応えられるようになったことで、早期に複数の自治体から新たな案件の受注をすることができました。特にPlanetPressソフトウェアを活用したマークの照合など、業務効率化だけでなく信頼性、セキュリティ性という観点でお客様に与える安心感は非常に大きく、同業他社との差別化にもつながっています。」 比屋根 様
営業部 営業グループ エキスパート

封入封かん機の導入後のメリット

「自治体からの1,500部ほどの名寄せ封入封かん作案件において、従来手作業では6名で7時間かかっていたものが、ピツニーボウズのソリューションにより、2名で5時間となりました。名寄せ、確認、同梱チラシのセット、封入封かんなどに多くの人員と時間がかかっていた作業が少人化、自動化され、しかも正確に作業できることは、非常に大きな効果です。」 (新垣氏)

導入による時間以外のメリット

・機械の設定や運用が容易なので、とくに少ロット多品種案件の定例業務での効率化に役立っている

・帳票の設計やデザイン、処理プロセスの自動化するソフトウェアPlanet Pressを利用することで、名寄せのためのバーコード付与を安価かつ容易にできるようになった

今後の展開について

株式会社OCCは、今回のソリューションで得た新たな実績をベースに、県内での受託ビジネスをさらに深化させるべく横展開を図っていく考えです。

「利用者が見やすい帳票になることを意識し、ユニバーサルデザインの観点も取り入れながら、カラープリンタによるバリアブルプリントサービスも今後、強化していきたいと思います。」「自治体のみならず、今後高齢化や社会全体の変化で業務量がさらに高まると予想されている健診機関や病院などにもアプローチをし、手作業による業務負の負担減に加えて、さらに品質を高め、『誤封入ZERO』を実現しながら、働き方改革にも貢献していきたいと思います。」(比屋根氏)

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